実際に審査を行っていた元特許庁OBが"審査する側の視点"で対応

実際に審査を行っていた元特許庁OBが
"審査する側の視点"で対応
元特許庁OBを含めた商標に精通した弁理士たち

日本国内の商標出願はもちろんのこと、国際的な商標登録から包括的な知財戦略までサポート。

元特許庁OB率いるプロフェッショナルチームが、審査する側の目線で対応するので高い成功率を実現します。

坂本 智弘

坂本 智弘
Tomohiro SAKAMOTO

元弁理士会副会長/弁理士
専門分野 電気・機械・ソフトウェア・商標

2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。

2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。
2020年に中小企業庁知的財産取引検討会委員、2020より特許庁IPASの知財メンターを務め、スタートアップ、中小企業の支援に力を入れている。

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青木 博文

青木 博文
HIROFUMI AOKI

副所長/元特許庁商標課長
専門分野 商標全般

1984年 日本特許庁に入庁。

特許庁商標審査官として商標に関する様々な産業分野の審査に従事し、審査長として、食品、雑貨・繊維分野の審査の品質管理を行うとともに、国際分類の改定や商標法改正を実施した経歴も持っている。

その後、特許庁審査官・審判官として、商標に関する審判業務及び訴訟業務を行い、商標の活用や係争に関わる分野に精通している。

審査官・審判官としての多くの経験を持つことから、商標の審査を行う側の目線で実務を担い、高い登録率を実現する。

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黒田 亮

黒田 亮
MAKOTO KURODA

弁理士
専門分野 外国商標・意匠・不正競争

2004年、弁理士試験に合格して弁理士登録。

特許事務所で、外国商標・意匠出願業務に従事し、化学、医薬、化粧品、アパレル、電気・電子、機械、ソフトウェア、食品、通信、教育など幅広い事業分野のブランド等について数多くの外国出願及び不正競争・模倣品対策の経験を有する。

米国法律事務所にて米国及び英国の商標実務について研修も行い、国際的な商標や意匠出願に精通していて英語での対応にも長けている。

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長坂 剛人

長坂 剛人
MASATO NAGASAKA

元東京税関知的財産上席調査官/弁理士
専門分野 商標、意匠、税関における知財侵害物品の模倣品対策

2004年、弁理士試験に合格して弁理士登録。

特許事務所で弁理士として、国内外商標及び意匠出願業務に従事し、化粧品メーカー、アパレルメーカー、電気メーカー、健康食品メーカー等の出願業務を数多く経験。

2015年に日本弁理士会推薦により、東京税関業務部総括知的財産調査官(知財センター)に着任。総括・調整部門の上席調査官(通称:弁理士上席)として、税関における模倣品対策に関する業務に従事。

特に、意匠権、商標権、育成者権、その他係争に伴う困難案件において各種助言行い、国際的な模倣品対策にも広い知見と豊富な経験を有する。

その他専門分野に精通した弁理士が22名在籍!

出典:平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書

ビジネスを加速させる
知的財産取得のメリット

  • 価格設定に有利に働いた
  • 市場を確保することができた
  • 模倣品や類似品の排除が可能となった
  • 技術力の証明など信用力を得ることができた
  • 新規顧客の開拓につながった
  • 対外的にアピール効果が得られた
  • 新技術やヒット商品・サービスなどのブランド力を高めることにつながった

Q22 新規事業などの取組について ⑥その「新技術やヒット商品・サービス」で知的財産権を取得したことは事業を進めるうえでどのような効果がありましたか。(いくつでも)
(注)%は無回答及び非該当を除いた回答数を100%として計算した

出典:平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/report_chusho_chizai/honpen_zentai.pdf

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