ブラジルの特許制度

ブラジル特許法概説

Ⅰ　全般的事項

保護対象－特許、実用新案、意匠。
特許要件－先願主義。
加盟条約－パリ条約、WTO協定、PCTに加盟した。

Ⅱ　権利付与前

出願言語－ポルトガル語。
出願人資格－発明者及び承継人（法人、自然人）。現地代理人が必要である。
出願書類－願書、明細書、要約書、クレーム、必要な図面。
クレーム－クレーム数の制限がない。
優先権主張－基礎出願日から12ヶ月以内に出願を行う。優先権証明書は出願日から180日以内に提出する必要があります。
新規性喪失の例外－有り。猶予期間が12ヶ月である。
PCT国際出願からの国内移行－優先権日から30ヶ月。優先権証明書は国内段階移行日から60日以内に提出する必要がありま す。
出願公開－出願日又は優先権日の早い方から18ヶ月で公開される
審査請求制度－有り、特許と実用新案は出願日（優先日）から3年以内に審査請求ができる。
実体審査制度－有り。特許と実用新案両方とも実体審査制度を採用。
早期審査制度－有り（特許のみ）。優先審査制度有り（特許のみ）。
分割出願－有り。特許付与に至るまで、自発的に又は審査官の要請に応じて可能である。

Ⅲ　権利付与後

権利存続期間－特許出願日から20年（但し特許付与日から10年未満であってはならない）。実用新案は出願日から15年（但し権利付与の日から7年未満であってはならない）。 意匠は出願日から10年、5年を単位として連続する3回延長可。
異議申立制度－異議申立制度はないが、利害関係人は審査終了までの間は、「審査補助」（subsides for examination）を提出して、技術的意見を提出することができる。実用新案は特許と同じ。
無効審判の請求－有り。利害関係人は、特許付与後6月以内に無効を請求することができる。また、利害関係人は、特許権の全存続期間にわたって、連邦裁判所に無効の申立を行なうことができる。（知財法第56条、同法第57条）。実用新案は特許と同じ。
実施義務－有り。ブラジル国内においては十分に実施されない時は、強制実施権設定の対象となる。実用新案は特許と同じ。

2013年11月20日更新

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