海外展開するための知財戦略は国内特許以上に実力が重要
海外展開するための知財戦略は
国内特許以上に実力が重要
海外展開時のリスク例
- 必要な範囲まで権利を抑えることが出来ず不十分な登録となっている
- 出願はしているが、実体と合わない内容での出願・登録となっている
- 現地調査不足により、第三者の知的財産権を侵害してしまう
- 第三者による成り済ましにより出願・登録されてしまう
- 模倣品の流通や技術模倣
海外で相手が困る内容まで権利化していくのが
本当に意味のある国際特許です
よくある失敗
外国へ特許出願したところ、各国特許庁から似たアイデアがあるという理由で、特許を取得することができないばかりか、ライバル会社の特許の存在により、自身の事業の継続が危ぶまれる結果となった。
国際特許取得をしていたが、取得していた範囲が限定的だったため自社で進出予定だった部分を他社に取得されてしまった。しっかりと権利取得後を見据えた権利化を目指すべきだったと後悔している。
"権利化すること"よりも、権利化後の
"将来を見据えた権利取得"が重要
-
裁判で争っても、勝訴に導けるような精度の高い製品図面、申請書類の作成ができる -
外国人弁理士が在籍している -
特許庁・税関・裁判所など、専門機関のOBが在籍している -
（中小・スタートアップ・ベンチャーの場合）補助金や助成金の受給サポートが手厚い
特に着目しなけばならないのは、「裁判で争っても、勝訴に導けるような精度の高い製品図面、申請書類の作成ができる」かどうか。少ない製品仕様から図面を作成できたり、申請を通せるようなアイデアを提案してくれるかは、事務所によって大きな差があります。
その他には、補助金や助成金を受けるための支援の有無もチェックし、公的支援策を活用しましょう。
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