【特許】　オーストラリア　修正審査を廃止

オーストラリアにおいて、２０１３年４月１５日より大幅な法改正が行われます。

■修正審査請求制度の廃止
これまで、対応の米国、EP、カナダ出願が特許登録になった場合、修正審査を選択することが可能でした。簡易審査のみで登録査定を得ることが出来、審査請求料金も通常審査の７０％程度でした。
この修正審査が廃止され、通常審査のみとなります。審査請求期限の延長（９か月）も廃止されます。

■審査の厳格化
・進歩性の判断に用いられる従来文献の基準が厳しくなります。
現在は、当業者が確認、理解し、関連すると考えたものだけでしたが、改正後は、全ての従来文献に拡大されます。また、現在は、文書以外の先行技術は引用されませんが、法改正後は、公然実施、販売も引例となりえます。
・進歩性の判断時に用いられる対象が、オーストラリア国内のものから、オーストラリア国内外のものに拡大されます。
・オムニバスクレームが認められなくなります。

法改正後の審査基準は、法改正時点において、審査請求がなされていない案件にも適用されます。

尚、2012年7月から年金制度も改訂され、出願日から５年度より維持年金が発生します。