【日本】 特許権の存続期間の延長登録制度を整備へ

日本の特許出願で、審査などで特許の権利化までに一定期間以上がかかり、
権利者が権利を行使できる期間が短くなった場合に、
その期間の一部を補償するための特許権の存続期間の延長登録の制度が整備されることが閣議決定されました。

これは、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の締結に合わせて、日本が特許法を改正するものです。

この法改正に伴い、期間補償のための延長登録の出願をする場合に納付する手数料が新たに定められます。

施行日は、TPP整備法の施行の日からとなります。