現地特許庁と各国の現地代理人に支払う費用

現地特許庁と各国の現地代理人に支払う費用

現地の特許庁に支払う手数料は国によって異なります。基本的に外国への国際出願は、PCT出願やパリルートなどを使って出願します。

PCT出願出願時

  • 国際出願手数料...152,100円
  • 調査手数料...70,000円
  • 送付手数料...10,000円
  • 国際予備審査請求...48,900円~(任意)
  • 弁理士費用...事務所により異なる

オンラインでおこなうと、34,300円の割引が適用されます。出願時の費用は弁理士費用を除いて20万円以上となるわけですが、これは日本の特許庁に支払う印紙代となります。印紙代については特許庁の公式サイトで公開されており、請求項数(範囲)によって異なります。

パリルートPCT出願の各国移行時とほぼ同じ費用項目ですが、各項目における料金は異なります。弁理士費用に関しても異なることがほとんどです。

出願する国やその数、PCT出願とパリルートのどちらを使うかで費用も変わってきます。一般的に、出願する国が少ない場合はパリルートの方が安価で、3カ国以上の出願ではPCTルートの方が安価になることが多いようです。

現地の代理人に支払う報酬外国出願では、日本国内の特許事務所の協力だけでなく、各国に権利を移行するために現地の特許庁や、代理人への費用も必要です。各国に移行する際に必要な費用をまとめました。

  • 翻訳費用
  • 弁理士費用
  • 現地代理人費用
  • 現地特許庁費用

これらの費用は事務所や出願する国によって異なり、国内での出願に比べて支払わなければいけない項目が多岐にわたるので、国際出願にかかる費用は高くなります。

  • アメリカ出願では方式審査・実体審査がおこなわれ、現地代理人を通じて米国特許商標庁(USPTO)への出願が必要。総額で80万円~100万円前後を見込んでおくと良いでしょう。
  • ヨーロッパアメリカと同様に、現地代理人を介して欧州連合知的財産庁(EUIPO)への出願をします。これには総額で150万円~200万円前後の費用がかかります。
  • 中国現地代理人を介して中国商標局に出願しますので、総額で60万円~80万円前後かかることが多いです。