【アパレル】商標の取消・無効化と自社商標の権利化の事例
- 日本では自社のロゴについて商標登録を持っていたが、自社のロゴが中国、香港等で他人により冒認出願・登録されてしまい、製品の輸出ができないため、相談にこられた。
- 相手方商標の取消・無効化と自社商標の権利化に向けて、複合的な戦略を練るとともに、信頼関係のある現地代理人事務所と密接に連携して対処した。この種の事案は、諦めずに根気よく対応することが肝要と考えます。その結果、最近は、相手方商標の無効やみなし取下げを勝ち取るようになっています。
- 将来的に海外展開する商標については、事前に海外においても商標登録をしておき、他社に商標を取られないように提案している。