外国特許出願
事務所の特徴
坂本国際特許事務所には、各専門分野の弁理士、知財戦略コンサルタント、元特許庁審査官・審判官、中国弁理士、元東京税関の調査官及び調査スタッフが在籍しています。そのため、特許庁の審査や弁理士業界の動向にも熟知しており、企業の知的財産権の取得だけでなく、知的財産戦略のサポートも行えます。
特許庁の審査に精通した弁理士が出願に関わることで審査の成功率が上がり、拒絶査定の補正もスムーズに進みます。
出願前調査の必要性
特許制度の有るすべての国へ手続き可能
海外現地事務所とのネットワークを通じて世界各国の特許制度の有るすべての国へ出願することが可能です。現地代理人と協力して強くて広い権利を取得します。
弁理士紹介
日本国内及び外国における特許（機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、医療機器、材料、化学、バイオ、食品、医薬等）、商標、意匠、税関など各分野に精通した弁理士が多数在籍しています。
事例紹介
よくある失敗
よくある失敗
外国へ特許出願したところ、各国特許庁から似たアイデアがあるという理由で、特許を取得することができなかった。
外国へ特許出願したところ、各国特許庁から似たアイデアがあるという理由で、特許を取得することができないばかりか、ライバル会社の特許の存在により、自身の事業の継続が危ぶまれる結果となった。
国際特許出願事務所のチェックすべき特徴
- 裁判で争っても、勝訴に導けるような精度の高い製品図面、申請書類の作成ができる
- 外国人弁理士が在籍している
- 特許庁・税関・裁判所など、専門機関のOBが在籍している
- （中小・スタートアップ・ベンチャーの場合）補助金や助成金の受給サポートが手厚い
特に着目しなけばならないのは、1つ目の「裁判で争っても、勝訴に導けるような精度の高い製品図面、申請書類の作成ができる」かどうか。少ない製品仕様から図面を作成できたり、申請を通せるようなアイデアを提案してくれるかは、事務所によって大きな差があります。
その他には、補助金や助成金を受けるための支援の有無もチェックし、公的支援策を活用しましょう。
参考料金の紹介
参考料金の紹介外国へ出願する方法は2通りあります。
PCT方式
-
国際段階
軽減申請により減額あり日本語原稿がない場合 約660,000円（税込）～ 日本語原稿がある場合 約385,000円（税込）～ -
外国に展開
外国へ移行時移行基本手数料 165,000円（税込） 翻訳代（日本語→英語） 44円（税込）／word 現地費用 アメリカ 約385,000円（税込）
中国 約242,000円（税込）その他諸費用がかかります。
拒絶された場合
国内移行時のトータル費用の目安 アメリカ 約1,100,000円（税込）、中国 約770,000円（税込）、EU 約990,000円（税込）*1、韓国 約550,000円（税込）、台湾 約528,000円（税込）、ロシア 約660,000円（税込）*1、インド 約264,000円（税込）*1、オーストラリア 約495,000円（税込）*1、シンガポール 約308,000円（税込）*1、マレーシア 約275,000円（税込）*1、タイ 約605,000円（税込）、フィリピン 約264,000円（税込）*1、ベトナム 約605,000円（税込） 翻訳費用を含み、英文にして1万ワードの場合の料金です。*1は、英文が別途用意されている場合の料金です。為替レートにより変動します。応用作成費用 約22,000円（税込）～／時間
パリ方式
-
出願時
出願基本手数料 165,000円（税込） 翻訳代（日本語→英語） 44円（税込）／word 現地費用 アメリカ 約385,000円（税込）
中国 約242,000円（税込）その他諸費用がかかります。
-
拒絶された場合
外国出願時のトータル費用の目安 アメリカ 約1,100,000円（税込）、中国 約770,000円（税込）、EU 約990,000円（税込）*1、韓国 約550,000円（税込）、台湾 約528,000円（税込）、ロシア 約660,000円（税込）*1、インド 約264,000円（税込）*1、オーストラリア 約495,000円（税込）*1、シンガポール 約308,000円（税込）*1、マレーシア 約275,000円（税込）*1、タイ 約605,000円（税込）、フィリピン 約264,000円（税込）*1、ベトナム 約605,000円（税込） 翻訳費用を含み、英文にして1万ワードの場合の料金です。*1は、英文が別途用意されている場合の料金です。為替レートにより変動します。応用作成費用 約22,000円（税込）～／時間
出願の流れ
出願の流れ外国出願の方法は、直接出願、PCT出願（国際特許出願）、パリ条約による優先権主張を伴った出願の3つの方法があります。
国ごとに対応する直接出願外国特許出願は国ごとに取得する必要があり、国ごとに代理人を立てて手続きをすることになります。直接出願は、限定した国だけの特許を取得したい場合に用いられます。
PCT加盟国での手間を省くPCT出願PCT（Patent Cooperation Treaty）出願では、直接出願の手間を省いた方法で、特許協力条約により、本国（日本）で申請したものはPCT加盟国であるすべての国に同時に出願したとして扱われます。
ただ、PCT出願はあくまでも「出願しただけ」のなので、審査をおこなうための国内移行手続きが必要です。権利を取得する国ごとに国内移行手続（entry to national phase）をしなければいけませんので、PCT出願しても国ごとの手続きが必要なのは変わりありません。
優先権主張を伴ったパリルートによる出願1883年に締結され数回の改正がおこなわれた、特許権を中心とした知的財産権（ただし著作権を除く）に関するパリ条約により、優先権主張を伴った出願が可能。
優先権とは、「第1国に出願した後、12ヵ月以内に第2国に出願すれば、第2国の出願は第1国に出願した場合と比較して不利益を受けることがない」というルール。
申請は国ごとに行う必要がありますが、パリ条約による優先権主張をおこなえば、直接出願と比べて12ヵ月の時間的余裕を得ることができます。
-
STEP 1
ご相談
-
STEP 2
無料相談
-
STEP 3
出 願
お客様の声
お客様の声
voice01 会社A様事前の調査でほとんど同じ内容が開示された特許文献が見つかったので、特許を取得することができないのではと思ってしまいましたが、どうしてもその事業を成功させたかったので、無理をお願いして特許出願をしてもらい、無事に特許を取ることができました。海外でも特許を取得することができました。とても感謝しています。 坂本弁理士より
ほとんど同じ文献が事前調査で見つかったので、これは難しいなあと思いましたが、製品について試験を行っていただき、データを補充し、少しだけ違う部分を見つけることができたので、何とか特許を取得することができました。大手のお客様を相手に事業をされるとのことでしたので、基本的な特許が取れて本当に良かったです。世界でこのビジネスをされるとのことでしたので、お役にたててよかったです。
...
voice02 会社B様会社の方針で、外国の大手企業の特許が沢山存在する製品を、当社でも開発し、販売することになりました。クリアランス調査の結果、抵触しそうな特許が山のようにあったのですが、一件ずつ丁寧に検討してもらい、その結果、大手の特許に触れずに、製品を開発し、販売することができました。とても感謝しています。 坂本弁理士より
お客様と協力して大手企業の問題特許を一件一件、権利範囲を確認して、無事に回避して、製品を販売することができて本当によかったです。最後まであきらめずに努力することで、道が開けることを再確認できました。
よくある質問
よくある質問
- 手続きは外国語ですか？
いいえ。 当事務所で、現地の言語に翻訳します。すべての手続きを日本語でお知らせします。
- アイデアはどこの国にでも出せますか？
はい。特許の制度がある国ならばどこでも可能です。
- 外国で、すでに似ているアイデアが出されていないか、調べることはできますか？
できます。 似ているアイデアがないか有料で事前調査を行うことができます。アメリカが15万円、欧州が15万円等となります。日本も10万円でさらに詳細に調査を行うことができます。
- アイデアを認めてもらうのにどれくらい時間がかかりますか？
アメリカ・・・約2～3年、欧州・・・約2～3年、中国・・・約1年10か月、韓国・・・約1年4か月
- 外国で特許が認められたらどれくらいの間独占できますか？
通常20年です。
- 各国で手直しの費用は1回当たり、どの程度かかりますか？
アメリカ 約55万円 中国 約35万円 EU 約65万円 韓国 約44万円 台湾 約35万円 ロシア 約55万円 インド 約40万円 オーストラリア 約30万円 シンガポール 約25万円 マレーシア 約25万円 タイ 約25万円 フィリピン 約30万円 ベトナム 約30万円 - 各国で登録の費用は、どの程度かかりますか？
アメリカ 約20万円 中国 約10万円 EU 約130万円 韓国 約11万円 台湾 約10万円 ロシア 約12万円 インド 約9万円 オーストラリア 約10万円 シンガポール 約18万円 マレーシア 約8万円 タイ 約6万円 フィリピン 約15万円 ベトナム 約10万円
メッセージ
知財があると大手企業とも取引できる。
そんな世界に変わります。
外国特許を取得すると、いままで自分の会社ではできなかったことや諦めていたことが動き出します。たとえば、特許取得により大手企業が取引に応じてくれたり、対等に扱ってくれたり、特許番号が書かれていたから売れたとか。知財の力は本当にすごく、もっともっと経営にとりいれて会社の経営を良くすることができます。