外国特許出願：外国向けサービス

確実な権利獲得を目指す方へ。

どこの国まで出願するか決まっていないので相談したい
外国人スタッフ在籍の事務所に依頼したい
補助金などにも強いところに相談したい
費用のかかる出願なので確実に特許を取りたい
特許取得後の戦略まで相談したい

すでに別の事務所へ依頼している方もお任せください。
中途受任料無料

商標は取得したが、特許取得について不安があった
以前のところは訴訟対応に弱い事務所だった
弁理士高齢化に伴いサービスに不安があった
将来を考えた時に戦略を考えてくれる事務所を探していた

詳細案内を見る

知財コンサル*1・出願前簡易調査*2無料*1：知財コンサルは依頼を頂いた方に限らせていただきます。*2：出願前調査無料は中小企業様に限らせて頂きます。

外国人スタッフ＆英語に精通した弁理士が在籍
補助金・助成金の認定実績多数

最大400万円補助あり
確実な取得を目指しアイデアをブラッシュアップ
海外特許の出願実績多数

費用がかかりすぎると回答
84.8％

Q5 外国出願について（②a）～c）にて「2．必要であっても出願できないことがある」を選択した方だけにお伺いします）
③外国出願をできない理由は何故ですか（いくつでも）
（注）％は無回答及び非該当を除いた回答数
（注）％は無回答及び非該当を除いた回答数を100％として計算した

国際特許の出願が必要でも
84％の企業が
費用を理由に出願していない
あまり知られていない
補助金の存在

出典：平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/report_chusho_chizai/honpen_zentai.pdf

国際特許出願＝高額なイメージありませんか？
補助金や助成金を使うことで
出願費用が最大半額になる可能性も！

国や自治体からの補助金で最大半額になるケースも。
補助金認定の実績多数！面倒な申請手続きもサポートします。

出願する国や出願方法などによって最適な助成金は異なります。

出願する国や出願方法
などによって最適な助成金は
異なります。

補助金や助成金の手続きが分からない。
最適な助成金や補助金が分からない。
どこの国に出願するかまで決まっていない。
そもそも国際特許だけでいいのか不安。
国内特許も合わせて取得したい。
そもそも特許取得の可能性があるか相談したい。

補助金や助成金の申請にも精通し、
補助金認定の実績多数！

面倒な申請手続きもサポート。

特許や商標を合わせた
国際的な知財戦略をご提案します。

海外展開するための知財戦略は国内特許以上に実力が重要

海外展開時のリスク例

海外展開するための知財戦略は
国内特許以上に実力が重要

海外展開時のリスク例

必要な範囲まで権利を抑えることが出来ず不十分な登録となっている
出願はしているが、実体と合わない内容での出願・登録となっている
現地調査不足により、第三者の知的財産権を侵害してしまう
第三者による成り済ましにより出願・登録されてしまう
模倣品の流通や技術模倣

海外で相手が困る内容まで権利化していくのが
本当に意味のある国際特許です

よくある失敗

外国へ特許出願したところ、各国特許庁から似たアイデアがあるという理由で、特許を取得することができないばかりか、ライバル会社の特許の存在により、自身の事業の継続が危ぶまれる結果となった。
国際特許取得をしていたが、取得していた範囲が限定的だったため自社で進出予定だった部分を他社に取得されてしまった。しっかりと権利取得後を見据えた権利化を目指すべきだったと後悔している。

"権利化すること"よりも、権利化後の
"将来を見据えた権利取得"が重要

裁判で争っても、勝訴に導けるような精度の高い製品図面、申請書類の作成ができる
外国人弁理士が在籍している
特許庁・税関・裁判所など、専門機関のOBが在籍している
（中小・スタートアップ・ベンチャーの場合）補助金や助成金の受給サポートが手厚い

特に着目しなけばならないのは、「裁判で争っても、勝訴に導けるような精度の高い製品図面、申請書類の作成ができる」かどうか。少ない製品仕様から図面を作成できたり、申請を通せるようなアイデアを提案してくれるかは、事務所によって大きな差があります。

その他には、補助金や助成金を受けるための支援の有無もチェックし、公的支援策を活用しましょう。

特許制度のある国ならどこでも出願可能！アメリカ/EU/中国/韓国/フィリピン/台湾/タイ/オーストラリア/
シンガポール/マレーシア/ベトナム/　etc...

外国人弁理士在籍！海外の現地特許事務所と多数取引実績あり

特許は早い者勝ち。今すぐご相談ください。
相談無料1分申込み30分の無料コンサル・毎月10社限定
無料*1で調査・診断を申し込む
お電話でのご相談：0800-111-8444
英語／中国語／ドイツ語での電話対応も可能です
Telephone correspondence in English/Chinese/German is also possible.
受付：9:00～18:00 土日祝日定休

*1：出願前調査無料は中小企業様に限らせて頂きます。

外国特許の出願方法は大きく2つ

たくさんの国に出したい

アイデアを出すための費用を先送りしたい

審査官の意見を聞いてから複数の国へ出すか決めたい

PCT方式
PCT加盟国へ一斉出願
出したい国は少なめ

アイデアをすぐに認めてもらいたい

国ごとに出願内容を変更・修正をしたい

パリ方式
希望の国へ個別に出願

	たくさんの国に出したい
	アイデアを出すための費用を先送りしたい
	審査官の意見を聞いてから複数の国へ出すか決めたい

	出したい国は少なめ
	アイデアをすぐに認めてもらいたい
	国ごとに出願内容を変更・修正をしたい

PCT加盟国での手間を省くPCT出願

PCT加盟国での手間を省く
PCT出願

PCT（Patent Cooperation Treaty）出願では、直接出願の手間を省いた方法で、特許協力条約により、本国（日本）で申請したものはPCT加盟国であるすべての国に同時に出願したとして扱われます。

メリット
- 外国への特許出願手続が簡素
- 発明を評価するための調査結果を事前に確認できる
- 原則30ヵ月の猶予期間を得られる
デメリット
- 願国が少ない場合は費用が割高になる
- 非加盟国には出願することができない

PCT出願はあくまでも「出願しただけ」のなので、審査をおこなうための国内移行手続きが必要です。権利を取得する国ごとに国内移行手続（entry to national phase）をしなければいけませんので、PCT出願しても国ごとの手続きが必要なのは変わりありません。

PCT方式で出願する場合の参考費用横にスクロールできます

簡易調査	PCT出願費用	国内移行費用	中間処理	登録
0円	日本語原稿がある場合約35万円日本語原稿がない場合約53万円～	アメリカ約100万円中国約70万円 EU 約90万円1 ※翻訳費用を含み、英文にして1万ワードの場合の料金です。 ※1は、英文が別途用意されている場合の料金です。	アメリカ約55万円中国約35万円 EU 約65万円 ※1回あたりの手直し費用	アメリカ約20万円中国約10万円 EU 約130万円
			その他の国の手直し費用をみる	その他の国の登録費用をみる

補助金や助成金を使うことで
出願費用が最大半額になる可能性も！

国や自治体からの補助金で最大半額になるケースも。
補助金認定の実績多数！面倒な申請手続きもサポートします。

PCT方式

国際段階
軽減申請により減額あり

日本語原稿がない場合約530,000円（税込）～
日本語原稿がある場合約385,000円（税込）～
外国に展開
外国へ移行時

移行基本手数料 165,000円（税込）
翻訳代（日本語→英語） 44円（税込）／word
現地費用アメリカ　約385,000円（税込）
中国　約242,000円（税込）

その他諸費用がかかります。
拒絶された場合

応用作成費用約22,000円（税込）～／時間

国内移行時のトータル費用の目安アメリカ　約1,100,000円（税込）、中国　約770,000円（税込）、EU　約990,000円（税込）*1、韓国　約550,000円（税込）、台湾　約528,000円（税込）、ロシア　約660,000円（税込）*1、インド　約264,000円（税込）*1、オーストラリア　約495,000円（税込）*1、シンガポール　約308,000円（税込）*1、マレーシア　約275,000円（税込）*1、タイ　約605,000円（税込）、フィリピン　約264,000円（税込）*1、ベトナム　約605,000円（税込）翻訳費用を含み、英文にして1万ワードの場合の料金です。*1は、英文が別途用意されている場合の料金です。為替レートにより変動します。

日本語原稿がない場合	約530,000円（税込）～
日本語原稿がある場合	約385,000円（税込）～

移行基本手数料	165,000円（税込）
翻訳代（日本語→英語）	44円（税込）／word
現地費用	アメリカ　約385,000円（税込）中国　約242,000円（税込）

応用作成費用	約22,000円（税込）～／時間

出願前の簡易調査無料*1

外国人弁理士・元特許庁OB在籍！
最適な出願方法のご相談から承ります。

相談無料1分申込み30分の無料コンサル・毎月10社限定
無料*1で調査・診断を申し込む
お電話でのご相談：0800-111-8444
英語／中国語／ドイツ語での電話対応も可能です
Telephone correspondence in English/Chinese/German is also possible.
受付：9:00～18:00 土日祝日定休

*1：出願前調査無料は中小企業様に限らせて頂きます。

パリ条約の優先権を主張した直接出願（パリルート）

パリ条約の優先権を主張した
直接出願（パリルート）

特許権を中心とした知的財産権（ただし著作権を除く）に関するパリ条約により、優先権主張を伴った出願が可能。

優先権とは、日本で特許を出願して1年間（12ヶ月間）は、パリ条約に加盟している中国や韓国などの約170ヵ国に対して日本と同じ扱いで特許出願ができるというものです。（申請は国ごとに行う必要あり）

メリット
- 少数出願の場合コストを抑えやすい
- 短期間で特許取得しやすい
- 国ごとに出願内容を変更・修正が可能
- PCT非加盟国にも出願が可能
デメリット
- 多国出願の場合は手続きが煩雑になる
- 短期間にコストが集中する

どこの国に出願するべきかが不明瞭な場合には、お気軽にご相談ください。パリルートでの出願を検討していたお客様が相談の上、PCT方式での出願に切り替える場合も多くございます。出願するべき国のご相談から承ります。

直接出願（パリルート）で出願する場合の参考費用横にスクロールできます

簡易調査	出願費用（参考例）	中間処理	登録
0円	アメリカ約100万円中国約70万円 EU 約90万円	アメリカ約55万円中国約35万円 EU 約65万円 ※1回あたりの手直し費用	アメリカ約20万円中国約10万円 EU 約130万円
	その他の国の出願費用をみる	その他の国の手直し費用をみる	その他の国の登録費用をみる

英文が別途用意されている場合の料金です。翻訳費用を含み、英文にして1万ワードの場合の参考料金です。為替レートにより変動します。

パリ方式

出願時

出願基本手数料 165,000円（税込）
翻訳代（日本語→英語） 44円（税込）／word
現地費用アメリカ　約385,000円（税込）
中国　約242,000円（税込）

その他諸費用がかかります。
拒絶された場合

応用作成費用約22,000円（税込）～／時間

外国出願時のトータル費用の目安アメリカ　約1,100,000円（税込）、中国　約770,000円（税込）、EU　約990,000円（税込）*1、韓国　約550,000円（税込）、台湾　約528,000円（税込）、ロシア　約660,000円（税込）*1、インド　約264,000円（税込）*1、オーストラリア　約495,000円（税込）*1、シンガポール　約308,000円（税込）*1、マレーシア　約275,000円（税込）*1、タイ　約605,000円（税込）、フィリピン　約264,000円（税込）*1、ベトナム　約605,000円（税込）翻訳費用を含み、英文にして1万ワードの場合の料金です。*1は、英文が別途用意されている場合の料金です。為替レートにより変動します。

出願基本手数料	165,000円（税込）
翻訳代（日本語→英語）	44円（税込）／word
現地費用	アメリカ　約385,000円（税込）中国　約242,000円（税込）

応用作成費用	約22,000円（税込）～／時間

*1：出願前調査無料は中小企業様に限らせて頂きます。

国際特許の取得は権利化まで時間がかかる

国際特許の取得は
権利化まで時間がかかる

出願から権利化まで最低でも1年半近くの時間を要します。

アメリカ
約2～3年
欧州
約2～3年
中国
約1年10ヶ月
韓国
約1年4ヶ月

しかも、手直しが入る場合には
更に時間がかかります

手直しを少なくするためにも
海外に精通した弁理士と実力が重要

当事務所の経験豊富な弁理士たち

中国やアメリカだけでなく、特許制度を有する世界各国への出願実績がございます。各分野に精通し、外国語にも長けた弁護士が多数在籍しているので各国の現地特許事務所とも強いパイプを持っているので、国際特許の取得を強力にバックアップします。

坂本智弘
Tomohiro SAKAMOTO

元弁理士会副会長／弁理士
専門分野　電気・機械・ソフトウェア・商標

2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。

2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。
2020年に中小企業庁知的財産取引検討会委員、2020より特許庁IPASの知財メンターを務め、スタートアップ、中小企業の支援に力を入れている。

...

木田博
HIROSHI KIDA

副所長／弁理士／米国パテントエージェント試験合格（特定侵害訴訟代理業務付記）
専門分野　機械・自動車・ソフトウェア・電気・電子

2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。その後、国内弁理士の中でも約3割しかいない特定侵害訴訟代理人付記登録を行う。2010年には米国の弁理士試験に合格し、英語での業務にも長けている。

三菱自動車株式会社を経て、伊東国際特許事務所へ入所。自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成に従事した後、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加。
知的財産のエキスパートとして定評がある。

...

森田秀彦
HIDEHIKO MORITA

所長代理／法務博士
専門分野　化学全般（有機化学、無機化学、高分子化学、金属化学、食品化学、電子材料、光学材料、機能材料、電池、燃料、水処理等）

大学では有機化学、高分子化学を専攻し筑波大学大学院では法律学を学び法務博士を取得。2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録した後、特許事務所及び法律事務所に勤務。

化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛け、米国Birch, Stewart, Kolasch ＆ Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加。
特許出願以外にも、特許権に関する鑑定等も手掛けており、係争案件(警告状対応、無効審判、特許権侵害訴訟等)に携わった経験も有している化学と法律に関するエキスパート。

...

侯明黎
MINGLI HOU

中国弁理士
専門分野　化学全般（有機化学、無機化学）

2014年に中国専利代理人（弁理士）試験に合格。中国において、北京師範大学理学部で化学を学び、遼寧師範大学大学院化学教育専攻修士課程で化学教育についても研究を深めた後、日本では、東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科において、知的財産戦略を専攻し、修士号を取得。

化学についての豊富な知識と高い言語能力を活かし、日本企業（化学メーカー、医薬品メーカー、化学薬品メーカー、食品メーカー等）の中国出願を担当しています。

また、中国企業の日本出願も手掛け、中国特許のほか、中国意匠、中国商標に関する知識も豊富です。日本の特許制度にも精通しています。

その他専門分野に精通した弁理士が21名在籍

外国人弁理士が在籍する数少ない国際特許事務所です
特許の取得は早い者勝ち。今すぐご相談ください。

相談無料1分申込み30分の無料コンサル・毎月10社限定
無料*1で調査・診断を申し込む
お電話でのご相談：0800-111-8444
英語／中国語／ドイツ語での電話対応も可能です
Telephone correspondence in English/Chinese/German is also possible.
受付：9:00～18:00 土日祝日定休

*1：出願前調査無料は中小企業様に限らせて頂きます。

お客様の声

voice01 会社A様
事前の調査でほとんど同じ内容が開示された特許文献が見つかったので、特許を取得することができないのではと思ってしまいましたが、どうしてもその事業を成功させたかったので、無理をお願いして特許出願をしてもらい、無事に特許を取ることができました。海外でも特許を取得することができました。とても感謝しています。坂本弁理士より
ほとんど同じ文献が事前調査で見つかったので、これは難しいなあと思いましたが、製品について試験を行っていただき、データを補充し、少しだけ違う部分を見つけることができたので、何とか特許を取得することができました。大手のお客様を相手に事業をされるとのことでしたので、基本的な特許が取れて本当に良かったです。世界でこのビジネスをされるとのことでしたので、お役にたててよかったです。

...

voice02 会社B様
会社の方針で、外国の大手企業の特許が沢山存在する製品を、当社でも開発し、販売することになりました。クリアランス調査の結果、抵触しそうな特許が山のようにあったのですが、一件ずつ丁寧に検討してもらい、その結果、大手の特許に触れずに、製品を開発し、販売することができました。とても感謝しています。坂本弁理士より
お客様と協力して大手企業の問題特許を一件一件、権利範囲を確認して、無事に回避して、製品を販売することができて本当によかったです。最後まであきらめずに努力することで、道が開けることを再確認できました。

特許取得後の戦略はどこまで考えていますか？

特許取得後の戦略はどこまで
考えていますか？

当事務所は
「特許取得後」を見据えた知財戦略を提案します

海外市場で有用な権利を取得するための調査力

海外市場で有用な権利を
取得するための調査力

独自の調査部門があり、多岐にわたる項目を自前で調査
専任の弁理士が権利化を確実なものにするために知財コンサルティングを実施
他社保有権利の使用権交渉なども実施
独占市場の抜け穴を突いた権利取得提案
他社参入を許さない網羅的な権利取得を提案

"攻め"にも"守り"にも使える権利取得を
目指します

よくある質問

手続きは外国語ですか？

いいえ。当事務所で、現地の言語に翻訳します。すべての手続きを日本語でお知らせします。

アイデアはどこの国にでも出せますか？

はい。特許の制度がある国ならばどこでも可能です。

外国で、すでに似ているアイデアが出されていないか、調べることはできますか？

できます。似ているアイデアがないか有料で事前調査を行うことができます。アメリカが15万円、欧州が15万円等となります。日本も10万円でさらに詳細に調査を行うことができます。

アイデアを認めてもらうのにどれくらい時間がかかりますか？

アメリカ・・・約2～3年、欧州・・・約2～3年、中国・・・約1年10か月、韓国・・・約1年4か月

外国で特許が認められたらどれくらいの間独占できますか？

通常20年です。

各国で手直しの費用は1回当たり、どの程度かかりますか？

アメリカ	約55万円
中国	約35万円
EU	約65万円
韓国	約44万円
台湾	約35万円
ロシア	約55万円
インド	約40万円
オーストラリア	約30万円
シンガポール	約25万円
マレーシア	約25万円
タイ	約25万円
フィリピン	約30万円
ベトナム	約30万円

各国で登録の費用は、どの程度かかりますか？

アメリカ	約20万円
中国	約10万円
EU	約130万円
韓国	約11万円
台湾	約10万円
ロシア	約12万円
インド	約9万円
オーストラリア	約10万円
シンガポール	約18万円
マレーシア	約8万円
タイ	約6万円
フィリピン	約15万円
ベトナム	約10万円