国際特許出願（PCT・パリルート）を分かりやすく解説（外国人スタッフ＆英語に精通した弁理士が在籍）

確実な権利獲得を目指す方へ。

• どこの国まで出願するか決まっていないので相談したい
• 外国人スタッフ在籍の事務所に依頼したい
• 補助金などにも強いところに相談したい
• 費用のかかる出願なので確実に特許を取りたい
• 特許取得後の戦略まで相談したい

当事務所の特徴は
各国特許制度に精通したエキスパートの弁理士により、
海外でも確度の高い特許取得を実現

費用がかかりすぎると回答
84.8％

Q5 外国出願について （②a）～c）にて「2．必要であっても出願できないことがある」を選択した方だけにお伺いします）
③外国出願をできない理由は何故ですか（いくつでも）
（注）％は無回答及び非該当を除いた回答数
（注）％は無回答及び非該当を除いた回答数を100％として計算した

国際特許出願＝高額なイメージありませんか？
補助金や助成金を使うことで
出願費用が最大半額になる可能性も！

国や自治体からの補助金で最大半額になるケースも。
補助金認定の実績多数！面倒な申請手続きもサポートします。

海外展開するための知財戦略は
国内特許以上に実力が重要

海外で相手が困る内容まで権利化していくのが
本当に意味のある国際特許です

よくある失敗

"権利化すること"よりも、権利化後の
"将来を見据えた権利取得"が重要

特許制度のある国ならどこでも出願可能！アメリカ/EU/中国/韓国/フィリピン/台湾/タイ/オーストラリア/
シンガポール/マレーシア/ベトナム/　etc...

PCT加盟国での手間を省く
PCT出願

• メリット

  

  • 外国への特許出願手続が簡素
  • 発明を評価するための調査結果を事前に確認できる
  • 原則30ヵ月の猶予期間を得られる
• デメリット

  

  • 願国が少ない場合は費用が割高になる
  • 非加盟国には出願することができない

PCT方式で出願する場合の参考費用

補助金や助成金を使うことで
出願費用が最大半額になる可能性も！

国や自治体からの補助金で最大半額になるケースも。
補助金認定の実績多数！面倒な申請手続きもサポートします。

PCT方式

1. 国際段階
   軽減申請により減額あり

   日本語原稿がない場合 *2	約530,000円（税込）～
   日本語原稿がある場合	約385,000円（税込）～

2. 外国に展開

   外国へ移行時

   移行基本手数料	165,000円（税込）
   翻訳代（日本語→英語）	44円（税込）／word
   現地費用	アメリカ　約385,000円（税込） 中国　約242,000円（税込）

   その他諸費用がかかります。

   拒絶された場合

   応用作成費用	約22,000円（税込）～／時間

   国内移行時のトータル費用の目安 アメリカ　約1,100,000円（税込）、中国　約770,000円（税込）、EU　約990,000円（税込）*1、韓国　約550,000円（税込）、台湾　約528,000円（税込）、ロシア　約660,000円（税込）*1、インド　約264,000円（税込）*1、オーストラリア　約495,000円（税込）*1、シンガポール　約308,000円（税込）*1、マレーシア　約275,000円（税込）*1、タイ　約605,000円（税込）、フィリピン　約264,000円（税込）*1、ベトナム　約605,000円（税込） 翻訳費用を含み、英文にして1万ワードの場合の料金です。*1は、英文が別途用意されている場合の料金です。為替レートにより変動します。*2 ビジネスモデル特許、AIなどのソフトウエア関連発明、バイオなど難易度が高い技術に関しましては、技術料として別途110,000円（税込）をご請求させていただきます。また、発明者原稿を弊所にサポートすることもできます。その場合、発明者原稿費用として55,000円（税込）を請求させていただきます。

• ビジネスモデル特許、AIなどのソフトウエア関連発明、バイオなど難易度が高い技術に関しましては、技術料として別途110,000円（税込）をご請求させていただきます。
• 発明者原稿を弊所にサポートすることができます。その場合、発明者原稿費用として55,000円（税込）を請求させていただきます。

国際特許の取得は
権利化まで時間がかかる

当事務所の経験豊富な弁理士たち

中国やアメリカだけでなく、特許制度を有する世界各国への出願実績がございます。各分野に精通し、外国語にも長けた弁護士が多数在籍しているので各国の現地特許事務所とも強いパイプを持っているので、国際特許の取得を強力にバックアップします。

坂本 智弘 Tomohiro SAKAMOTO

元弁理士会副会長／弁理士 専門分野　電気・機械・ソフトウェア・商標 2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。 2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。 2020年に中小企業庁知的財産取引検討会委員、2020より特許庁IPASの知財メンターを務め、スタートアップ、中小企業の支援に力を入れている。

...

木田 博 HIROSHI KIDA

副所長／弁理士／米国パテントエージェント試験合格（特定侵害訴訟代理業務付記） 専門分野　機械・自動車・ソフトウェア・電気・電子 2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。その後、国内弁理士の中でも約3割しかいない特定侵害訴訟代理人付記登録を行う。2010年には米国の弁理士試験に合格し、英語での業務にも長けている。 三菱自動車株式会社を経て、伊東国際特許事務所へ入所。自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成に従事した後、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加。 知的財産のエキスパートとして定評がある。

...

森田 秀彦 HIDEHIKO MORITA

所長代理／法務博士 専門分野　化学全般（有機化学、無機化学、高分子化学、金属化学、食品化学、電子材料、光学材料、機能材料、電池、燃料、水処理等） 大学では有機化学、高分子化学を専攻し筑波大学大学院では法律学を学び法務博士を取得。2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録した後、特許事務所及び法律事務所に勤務。 化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛け、米国Birch, Stewart, Kolasch ＆ Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加。 特許出願以外にも、特許権に関する鑑定等も手掛けており、係争案件(警告状対応、無効審判、特許権侵害訴訟等)に携わった経験も有している化学と法律に関するエキスパート。

...

侯 明黎 MINGLI HOU

中国弁理士 専門分野　化学全般（有機化学、無機化学） 2014年に中国専利代理人（弁理士）試験に合格。中国において、北京師範大学理学部で化学を学び、遼寧師範大学大学院化学教育専攻修士課程で化学教育についても研究を深めた後、日本では、東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科において、知的財産戦略を専攻し、修士号を取得。 化学についての豊富な知識と高い言語能力を活かし、日本企業（化学メーカー、医薬品メーカー、化学薬品メーカー、食品メーカー等）の中国出願を担当しています。 また、中国企業の日本出願も手掛け、中国特許のほか、中国意匠、中国商標に関する知識も豊富です。日本の特許制度にも精通しています。

特許取得後の戦略はどこまで
考えていますか？

当事務所は
「特許取得後」を見据えた知財戦略を提案します

よくある質問

手続きは外国語ですか？

いいえ。 当事務所で、現地の言語に翻訳します。すべての手続きを日本語でお知らせします。

アイデアはどこの国にでも出せますか？

はい。特許の制度がある国ならばどこでも可能です。

外国で、すでに似ているアイデアが出されていないか、調べることはできますか？

できます。 似ているアイデアがないか有料で事前調査を行うことができます。アメリカが15万円、欧州が15万円等となります。日本も10万円でさらに詳細に調査を行うことができます。

アイデアを認めてもらうのにどれくらい時間がかかりますか？

アメリカ・・・約2～3年、欧州・・・約2～3年、中国・・・約1年10か月、韓国・・・約1年4か月

外国で特許が認められたらどれくらいの間独占できますか？

通常20年です。

各国で手直しの費用は1回当たり、どの程度かかりますか？

各国で登録の費用は、どの程度かかりますか？

よくある質問一覧を見る