国内特許出願
こんな悩みを解決します。
- 特許取得後の戦略まで相談したい
- 確実に特許を取りたいが相談先が分からない
- ITやバイオ、メディカル分野など先進的分野に強い特許事務所を探している
- 過去に特許取得で失敗した経験があり今度は失敗したくない
- 類似アイデアとの差別化戦略から相談に乗って欲しい
- 実績の豊富な特許事務所に相談したい

特許・商標・意匠の登録に強みを持つ坂本国際特許事務所
当事務所の特徴はエキスパートによる出願前調査で
確度の高い特許取得を実現
出願前調査 無料*1*1:出願前調査無料は中小企業様に限らせて頂きます。
知的財産を有効活用した企業は着実に成長しています。
事業推進に大きな効果を
発揮する知的財産
Q22 新規事業などの取組について ⑥その「新技術やヒット商品・サービス」で知的財産権を取得したことは事業を進めるうえでどのような効果がありましたか。(いくつでも)
(注)%は無回答及び非該当を除いた回答数を100%として計算した
出典:平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/report_chusho_chizai/honpen_zentai.pdf
特許出願のタイミングは大きく3つアイデアの段階から出願することでスムーズな技術開発と戦略的な知財活用が可能になります。
01 アイデア段階
この段階でご相談頂くと、他社との更なる差別化をすることが出来て、模倣防止と確度の高い特許取得が可能になります。02 試作品ができた時
この段階による特許出願は、アイデアが真似されるリスクも少なく、実用化への時間もそれほど長くはかかりません。03 リリース直前
特許を取得する技術の内容は確かに固まっていますが、時間的制約という大きな問題があります。出願前調査の相談をする
特許は早い者勝ち。アイデアのブラッシュアップからお任せください
無料簡易調査をご希望の方は、お気軽にご相談ください。
かんたん1分申込み毎月10社限定
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お電話でのご相談:0800-111-8444
受付:9:00~18:00土日祝日定休
特許出願に関する課題と状況特許などの知的財産取得と管理には専門知識が必要...多くの企業で同じ悩みを抱えています
知財活動に取り組むに当たっての課題
知的財産を管理する
人材が不足
知的財産にかかる
情報・知識が不足
知的財産にさける
時間が不足
Q13 貴社の知的財産活動全般について ③ 貴社が知的財産活動に取り組むにあたり課題となっている事はどのようなことですか(いくつでも)
(注)%は無回答及び非該当を除いた回答数を100%として計算した
出典:平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/report_chusho_chizai/honpen_zentai.pdf
出願前調査を怠ると知らぬ間に他社の特許を侵害し、損害賠償に発展する恐れも...
模倣被害を受けた事があると
回答した企業
30.7%
相手先に警告状を発送して、
模倣品の回収や損害金の請求を行った企業
33.1%
出典:平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/report_chusho_chizai/honpen_zentai.pdf
出願前調査や経験豊富な弁理士によって
未然に防ぐ事が出来ます当事務所の経験豊富な弁理士たち
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坂本 智弘 |
元弁理士会副会長/弁理士 2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。
2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。
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木田 博 |
副所長/弁理士/米国パテントエージェント試験合格(特定侵害訴訟代理業務付記) 2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。その後、国内弁理士の中でも約3割しかいない特定侵害訴訟代理人付記登録を行う。2010年には米国の弁理士試験に合格し、英語での業務にも長けている。
三菱自動車株式会社を経て、伊東国際特許事務所へ入所。自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成に従事した後、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加。
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森田 秀彦 |
所長代理/法務博士 大学では有機化学、高分子化学を専攻し筑波大学大学院では法律学を学び法務博士を取得。2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録した後、特許事務所及び法律事務所に勤務。
化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛け、米国Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加。
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その他専門分野に精通した弁理士が22名在籍!
元特許庁OBも7名在籍!特許取得のプロが協力にバックアップします。
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特許事務所選びは出願前調査の質と
拒絶理由に対抗出来る実力が重要!
製品改良で差別化を図り、
特許・商標・意匠を取得
ペットボトルのキャップのアイデアについて、出願前の先行技術調査の結果、似たアイデアについてすでに出願されていることが判明。
製品の改良を行っていただき、先に出願されたアイデアとの違いをだすことができたが、さらに特許を確実に取得するために繰り返し実験を実施。
特許出願後、拒絶理由通知を受けたものの、無事に特許を取得。さらに、意匠、商標について権利を取得し、特許×意匠×商標の知財ミックスの権利取得が可能となった。
他社で断れた学用品に関する
特許を取得した事例
学校で使用される用品について、世の中にあるものを単に組み合わせるというものだったため特許にできない事が判明。
複数の課題に着目して学校で使用しやすいように工夫をした結果、特許になりそうなアイデアを発見。
特許出願後、拒絶理由を受けたものの、無事に特許を取得し、意匠と商標についても権利を獲得。
知財戦略のパートナーとして特許以外の
商標や意匠の取得と活用までサポート
大手企業に対抗できるのが特許の力
大手企業に対抗するための
特許取得と知財戦略
化学業界では、原料の割合を明確に記載する数値限定発明や特殊なパラメータを用いたパラメータ発明が特許取得の鍵を握ります。
そこで、実施例と比較例を複数用意していただき、多くの実験を行っていただき、希望の内容の特許を無事に取得。
今後は新製品でも同様に数値限定発明について特許を取得し大手企業に負けない知財戦略を築いていくことを予定しています。
特許取得による権利獲得で
大手企業と事業提携
米国IT企業と類似のサービスの提供を検討していたが国内大手企業に真似される可能性があり特許取得を希望。
米国IT企業との違いを見出して、特許出願を行ったところ無事に特許を取得しました。
取得した特許のおかげで、大手企業との事業提携も進み事業も順調に成長しています。
特許の取得だけでなく、中長期にわたり
事業を成長させるためのお手伝いをします
ビジネスを加速させる
知的財産取得のメリット
Q22 新規事業などの取組について ⑥その「新技術やヒット商品・サービス」で知的財産権を取得したことは事業を進めるうえでどのような効果がありましたか。(いくつでも)
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参考料金の紹介料金表
料金 | 弊所手数料 | 特許庁費用(非課税) | 合計 |
---|---|---|---|
出願費用 (*1) |
税込440,000円 | 14,000円 | 税込454,000円 |
審査請求費用 | 税込13,200円 | 100,000円 (*3) |
税込113,200円 |
拒絶理由対応 | 税込165,000円 (*2) |
0円 | 税込165,000円 |
成功報酬登録費用 | 税込145,200円 | 10,000円 (*3) |
税込155,200円 |
合計金額 | 税込887,400円 |
詳細についてはお問合せください。
出願の流れ
STEP 1
打ち合わせの予約(アイデアの簡単な説明を書類でご提供いただきます。)
STEP 2
出願前の先行技術調査を実施・報告(ご希望の場合)
成功のカギは、事前の調査。似ているアイデアがすでに出されていないか調べて、アイデアの違いを審査官にアピールします。
STEP 3
出願のご依頼、着手金の支払い
STEP 4
詳細な打ち合わせ
貴社のアイデアをブラッシュアップします。特許になるアイデアに仕立て上げ、特許になる可能性をグッとアップします。
STEP 5
出願書類の作成(打ち合わせ後、約1ヶ月程度)
STEP 6
完成した出願書類の確認、修正指示
STEP 7
特許庁へ出願、出願報告、残り分の費用のご請求
STEP 8
拒絶理由対応
STEP 9
登 録
特許審査の流れ
引用元:特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/basic/patent/index.html
補助金や助成金を使った特許取得のご相談も可能
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お客様の声
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よくある質問
自分がアイデアを一番最初に考えついたことを国に証明してもらい、マネされないよう守ってもらうためのものです。
自分のアイデアを20年間独占できます。自分だけがアイデアを商品(製品)として作って売ることができます。ライバルのマネをやめさせる力を持ちます。
他人に特許をとられると、自社の事業が継続できなくなる可能性があります。また、貴社だけではなく、サービスの提供を受けているお客様が特許で訴えられるリスクがあります。
次の3点を事前にまとめてくださるとスムーズに打ち合わせが進みます。
特許庁に出す前に、同じアイデァや、似ているものがないか調べておくことです。
事前に調べて、似ていたり、同じものが見つかった場合は、自分のアイデアを少し改良することで、審査官にダメ出しをされる可能性をぐっと下げることができます。結果的に、お金と時間を大幅に節約できます。
特許の場合は、特許庁にアイデアを出すために40万円くらいかかります。その後も、特許庁に支払うお金が何種類かあります。 詳しくは、料金プランをご覧ください。
個人の方からもたくさんのお問い合わせをいただいております。無料調査をされて、アイデアを出願し、特許庁に認められた方もたくさんいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。
日本の場合、早ければ約1年で認められます。下記は目安です。
アメリカ | 約2年 |
---|---|
中国 | 約2年 |
韓国 | 約2年 |
あります。
予算と時間を節約したいときは、「特許」ではなく、「実用新案」や「意匠」として、特許庁にアイデアを出す方法があります。くわしくは、対比表(「どこがちがうの?」)をご覧ください。また、審査官に早く審査してほしいと要請する「早期審査請求」という制度もあります。
特許制度のある国なら、どこの国にも対応いたします。
日本語はもちろん、英語、中国語、韓国語が堪能であり、現地の特許制度に精通した技術スタッフがお手伝いいたします。
手続きはすべて日本語でOK.現地からの書簡はすべて当方にて内容を吟味し、日本語でわかりやすくご説明します。
外国への出願実績が多数ございます。中小企業や個人事業主様の外国出願の費用が最大半額以下になる各自治体の補助金申請のご相談にも応じます。お気軽にお問い合わせ下さい。
知財があると大手企業とも取引できる。
そんな世界に変わります。
特許をとると、いままで自分の会社ではできなかったことや諦めていたことが動き出します。たとえば、特許取得により大手企業が取引に応じてくれたり、対等に扱ってくれたり、特許番号が書かれていたから売れたとか。知財の力は本当にすごく、もっともっと経営にとりいれて会社の経営を良くすることができます。
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