国内特許出願

当事務所の特徴はエキスパートによる出願前調査で
確度の高い特許取得を実現
知財コンサル*1・出願前簡易調査*2無料

*1：知財コンサルは依頼を頂いた方に限らせていただきます。
*2：出願前調査無料は中小企業様に限らせて頂きます。

• 
  元特許庁審査官OBが拒絶理由に対応
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  特許取得後の戦略を踏まえたご提案
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  各分野の専門弁理士が多数在籍
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  国内特許出願数4100件以上の実績

特許取得後の活用が最重要。知財の取得からその活用まで
知財戦略の支援を無料サポート※1

*1：無料サポートは依頼を頂いた方に限らせていただきます。

ライバル企業のもつ特許をかいくぐり特許を取得する方法や、取得後の知的財産の活用戦略まで無料でサポート致します。元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているため知的財産取得後のコンサルティングに精通しています。

• 他社では断られてしまった
• 既に類似の権利が出願されている
• 自社の権利を守りたい

事業推進に大きな効果を
発揮する知的財産

• 価格設定に有利に働いた
• 市場を確保することができた
• 模倣品や類似品の排除が可能となった
• 技術力の証明など信用力を得ることができた
• 新規顧客の開拓につながった
• 対外的にアピール効果が得られた
• 新技術やヒット商品・サービスなどのブランド力を高めることにつながった

Q22 新規事業などの取組について ⑥その「新技術やヒット商品・サービス」で知的財産権を取得したことは事業を進めるうえでどのような効果がありましたか。（いくつでも）
（注）％は無回答及び非該当を除いた回答数を100％として計算した
出典：平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/report_chusho_chizai/honpen_zentai.pdf

特許出願に関する課題と状況特許などの知的財産取得と管理には専門知識が必要...多くの企業で同じ悩みを抱えています

出願前調査や経験豊富な弁理士によって
未然に防ぐ事が出来ます当事務所の経験豊富な弁理士たち

坂本 智弘 Tomohiro SAKAMOTO

元弁理士会副会長／弁理士 専門分野　電気・機械・ソフトウェア 2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。 2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。 2020年に中小企業庁知的財産取引検討会委員、2020より特許庁IPASの知財メンターを務め、スタートアップ、中小企業の支援に力を入れている。

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木田 博 HIROSHI KIDA

副所長／弁理士／米国パテントエージェント試験合格（特定侵害訴訟代理業務付記） 専門分野　機械・自動車・ソフトウェア・電気・電子 2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。その後、国内弁理士の中でも約3割しかいない特定侵害訴訟代理人付記登録を行う。2010年には米国の弁理士試験に合格し、英語での業務にも長けている。 三菱自動車株式会社を経て、伊東国際特許事務所へ入所。自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成に従事した後、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加。 知的財産のエキスパートとして定評がある。

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森田 秀彦 HIDEHIKO MORITA

所長代理／法務博士 専門分野　化学全般（有機化学、無機化学、高分子化学、金属化学、食品化学、電子材料、光学材料、機能材料、電池、燃料、水処理等） 大学では有機化学、高分子化学を専攻し筑波大学大学院では法律学を学び法務博士を取得。2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録した後、特許事務所及び法律事務所に勤務。 化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛け、米国Birch, Stewart, Kolasch ＆ Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加。 特許出願以外にも、特許権に関する鑑定等も手掛けており、係争案件(警告状対応、無効審判、特許権侵害訴訟等)に携わった経験も有している化学と法律に関するエキスパート。

その他専門分野に精通した弁理士が22名在籍！

元特許庁OBも7名在籍！特許取得のプロが協力にバックアップします。
特許は早い者勝ち。今すぐご相談ください。
相談無料1分申込み30分の無料コンサル・毎月10社限定
無料で調査・診断を申し込む
お電話でのご相談：0800-111-8444
英語／中国語／ドイツ語での電話対応も可能です
Telephone correspondence in English/Chinese/German is also possible.
受付：9:00～18:00 土日祝日定休

なぜ知財戦略支援に力をいれるのか

本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらず
さまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。

シッカリと戦略を練ることで、既に類似特許が出願されていても
自社に必要な権利を獲得したり、さまざまな手段によって
権利を使用することもできます。

難しい出願であっても、諦めずにまずはご相談ください。

豊富な経験を有する当事務所が権利取得からその後の活用方法まで支援します。

出願の流れ

• STEP 1

  打ち合わせの予約（アイデアの簡単な説明を書類でご提供いただきます。）

• STEP 2

  出願前の先行技術調査を実施・報告（ご希望の場合）
  成功のカギは、事前の調査。似ているアイデアがすでに出されていないか調べて、アイデアの違いを審査官にアピールします。

• STEP 3

  出願のご依頼、着手金の支払い

• STEP 4

  詳細な打ち合わせ
  貴社のアイデアをブラッシュアップします。特許になるアイデアに仕立て上げ、特許になる可能性をグッとアップします。

• STEP 5

  出願書類の作成（打ち合わせ後、約1ヶ月程度）

• STEP 6

  完成した出願書類の確認、修正指示

• STEP 7

  特許庁へ出願、出願報告、残り分の費用のご請求

• STEP 8

  拒絶理由対応

• STEP 9

  登　録

特許審査の流れ

引用元：特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/basic/patent/index.html

補助金や助成金を使った特許取得のご相談も可能

特許は早い者勝ち。アイデアのブラッシュアップからお任せください
無料簡易調査をご希望の方は、お気軽にご相談ください。
相談無料1分申込み30分の無料コンサル・毎月10社限定
無料で調査・診断を申し込む
お電話でのご相談：0800-111-8444
英語／中国語／ドイツ語での電話対応も可能です
Telephone correspondence in English/Chinese/German is also possible.
受付：9:00～18:00 土日祝日定休

よくある質問

特許って何ですか？

自分がアイデアを一番最初に考えついたことを国に証明してもらい、マネされないよう守ってもらうためのものです。

特許をとるメリットは？

自分のアイデアを20年間独占できます。自分だけがアイデアを商品（製品）として作って売ることができます。ライバルのマネをやめさせる力を持ちます。

他人に特許をとられるデメリットは？

他人に特許をとられると、自社の事業が継続できなくなる可能性があります。また、貴社だけではなく、サービスの提供を受けているお客様が特許で訴えられるリスクがあります。

相談するのに必要なものは何ですか？

次の３点を事前にまとめてくださるとスムーズに打ち合わせが進みます。

• 今出回っている製品の問題点と、その問題点をどのように解決したか（図で説明するとよりわかりやすくなります）
• アイデアのタイトル
• 特許、意匠、実用新案のどの種類で出願したいか

事前調査とはどんなものでしょうか？

特許庁に出す前に、同じアイデァや、似ているものがないか調べておくことです。

事前に調べて、似ていたり、同じものが見つかった場合は、自分のアイデアを少し改良することで、審査官にダメ出しをされる可能性をぐっと下げることができます。結果的に、お金と時間を大幅に節約できます。

アイデアを認めてもらうのに必要な費用は？

特許の場合は、特許庁にアイデアを出すために40万円くらいかかります。その後も、特許庁に支払うお金が何種類かあります。 詳しくは、料金プランをご覧ください。

国内出願
外国出願（PCTルート）
外国出願（パリルート）

個人でも相談出来ますか？

個人の方からもたくさんのお問い合わせをいただいております。無料調査をされて、アイデアを出願し、特許庁に認められた方もたくさんいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。

アイデアを認めてもらうのにどれくらい時間がかかりますか？

日本の場合、早ければ約1年で認められます。下記は目安です。

安く、短期間でアイデアを認めてもらう方法はないですか？

あります。

予算と時間を節約したいときは、「特許」ではなく、「実用新案」や「意匠」として、特許庁にアイデアを出す方法があります。くわしくは、対比表（「どこがちがうの？」）をご覧ください。また、審査官に早く審査してほしいと要請する「早期審査請求」という制度もあります。

外国にも出願できますか？

特許制度のある国なら、どこの国にも対応いたします。

日本語はもちろん、英語、中国語、韓国語が堪能であり、現地の特許制度に精通した技術スタッフがお手伝いいたします。
手続きはすべて日本語でOK.現地からの書簡はすべて当方にて内容を吟味し、日本語でわかりやすくご説明します。

外国への出願実績が多数ございます。中小企業や個人事業主様の外国出願の費用が最大半額以下になる各自治体の補助金申請のご相談にも応じます。お気軽にお問い合わせ下さい。