【アパレル】商標権譲渡によって権利獲得する知財戦略事例

【アパレル】商標権譲渡によって権利獲得する知財戦略事例

  • 自社ブランドについて、商標登録を取りたいということで、相談にこられた。調べてみると、取りたい商標に類似する商標については、既に大手企業が商標登録をしていることがわかった。
  • 取りたい商標は、会社の社名と同じであったため、商標自体を他の商標に変えることができないとのことであった。調べてみると大手企業の商標は使用されているため、不使用商標を理由に取り消すことはできないことが分かった。

    そこで、大手企業と交渉を行い、一定の費用を支払うことで、クライアントの商標について一旦大手企業に商標を取得してもらい、その後に、クライアントに譲渡して欲しいとの交渉を行なった。簡単には了承は得られなかったが、対価を払うことで、何とか了承してくれた。これは、商標登録出願人が同じ場合は、類似の商標についても商標登録がされるということを利用したものである。

    大手企業が取得した商標については、登録後に、商標権を譲渡してもらい、クライアントは無事に自社商標の登録ができました。 これまで培ってきたネットワークが活用できたので、当該他社との交渉が友好的に進み、両社にとって満足のいく解決を図ることができました。

    今回は、交渉が上手く行ったので、良い結果が得られたが、交渉が上手くいかない場合は、商標を使用することができなくなっていたところです。 将来的に使いたい商標については、事前に商標調査をきちんとして、後で困らないようにすることがとても重要であり、今後は商標の調査を事前にやっていただいて、問題ないことがわかった上で、その商標をブラントとして使用していただくようにしている。

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