【中国】IPニュース from 中国北京路浩国際特許事務所

中国での知財トピックをお知らせいたします。

1.中国、「知的財産権強国建設綱要(2021~2035 年)」を公表(Page2)
  本綱要は2008年6月に発表された「国家知的財産権戦略綱要」を 13 年ぶりに更新する中国知財政策の長期計画である。

2.最高人民法院、独占禁止及び不正競争関連の典型的事例を発表(Page4)
  最高人民法院が9月27日午前、記者会見を行い、独占禁止及び不正競争関連の典型的事例を10件発表した。

3.北京知財裁判所、商標3年不使用取消行政訴訟における偽証提出行為を厳罰する(Page5)
  北京知財裁判所は今後、証拠に対する審査を厳しくし、証拠を偽造する等の行為に対し、法で定められている処罰の枠内において最も重い罰を課す方針を示した。

4.中国商標登録証、2022年1月1日より電子でのみ発行される(Page6)
  2022年1月1日より新規登録出願又はその他事由による商標登録証は、電子でのみ発行される。

5.路浩ニュース:日本知財協会(JIPA)で意匠類否判断についてオンライン講座を行う(Page6)
  意匠の保護範囲の確定、類否判断の主体、類否判断の規則等を詳細に説明する。

詳細は、下記の中国北京路浩国際特許事務所のNewsletterをご参照ください。
本掲載にあたって、弊所は中国北京路浩国際特許事務所の許諾を得ております。

Newsletter2021年10月号(北京路浩).pdf

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