【日本】特許庁からのお知らせ：「令和3年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告」

令和3年度においては、次の結果をとりまとめました。
（1）特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析
（2）不使用商標に関する分析
（3）特許の料金に関する分析
（4）特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査
（5）知的財産活動調査の全体推計方法の改善と、実運用に向けた検証

以下に調査報告書を公表いたしますので、参考情報として御活用ください。
【 出典：特許庁 】