ベトナムの特許制度
- ベトナム特許法概説
Ⅰ 全般的事項
保護対象－特許、実用新案、意匠。 特許要件－先願主義。 加盟条約－パリ条約、WTO協定、PCT、マドリード協定、ベルヌ条約等に加盟した。 特記事項－二重特許可能 Ⅱ 権利付与前
出願言語－ベトナム語。 出願人資格－発明者及び承継人（法人、自然人）。現地代理人が必要である。 出願書類－宣誓書、発明の明細書（名称、明細書、クレーム、要約及び必要な図面）。 クレーム－クレーム数の制限がない（料金は独立クレームの数のみによって決まり）。 優先権主張－出願日から1ヶ月以内に優先権証明書を提出する。優先権証明書がベトナム語でない場合には、知的財産庁はベトナム語の翻訳文を要求することができる。 仮出願制度－なし。 国内優先権主張－有り。 新規性喪失の例外－有り。猶予期間が6ヶ月である。 PCT国際出願からの国内移行－優先権日から31ヶ月、但し、その経過後6ヶ月以内であれば、追加料金を支払うことを条件に、移行が認められる。 出願公開－出願日又は優先権日の早い方から19ヶ月又は、出願受領決定から2ヶ月、のいずれか遅い方、公開される。早期公開請求制度ある。 審査請求制度－有り（特許と実用新案）、出願日（優先日）から42ヶ月以内に、出願人または第三者は、審査請求ができる。審査請求期限は、正当な理由がある場合に限り、6ヶ月超えない範囲で延長する子Ｔができる、但し、延長手数料が必要である。 実体審査制度－有り（特許と実用新案）。 早期審査制度－有り（特許と実用新案）。 分割出願－有り。出願後、拒絶通知又は特許付与の決定があるまでは、分割出願できる。 出願変更－有り。出願後、拒絶通知又は特許付与の決定があるまでは、特許出願を実用新案出願に変更でき、あるいは、実用新案を特許に変更することできる。 Ⅲ 権利付与後
権利存続期間－特許出願日から20年、医薬品関連保護期間延長なし。実用新案は10年である。 異議申立制度－なし。但し、出願公開日から特許付与の決定の日までの期間、何人も当該出願に対して意見を提示することができる。 無効審判の請求－有り。第三者は、特許権の有効期間中、特許権の向こうを知的財産庁に請求するとこができる。 実施義務－有り。 侵害に対する救済－①行政上の救済②民事上の救済③刑事上の救済。 2013年11月14日更新